大光炉材60年史

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39通史 第1部 第4章・組織充実に力を注ぐ(1970~1972)1.長期5ヵ年計画を発表 昭和44年(1969)4月13日、当社は創立15周年を迎えた。この日、本社構内に社員全員を集め、小林社長は長期5ヵ年計画を発表した。 年商の推移を見ると、創立時が5,300万円に対し、15周年時は9億2,600万円にまで躍進している。5ヵ年計画では、毎年25%の業績向上を続け、昭和48年(1973)には年商30億円をめざそうとするものであった。 この数値目標とは別に、小林社長は全社員に「良心の結合」「不断の研究」「最良の製品」の3項目を説き、目標に向かう執念を鼓舞したのだった。 組織体制としては、4月に4本部・1事業部の体制で新組織が発足した。企画・営業・生産の各本部に加え、開発研究所を本部と同格とした。なお6ヵ月後に、工事事業部は営業本部へと吸収され、4本部制へと移行した。2.製品の多様化 中堅専門メーカーへの道を歩むべく、当社は品種の多様化を進めていった。キャスタブル耐火物・プラスチック耐火物・ラミング材・モルタルを4本柱としながらも、新製品開発の手をゆるめることはなかった。当時の代表的な新製品には、塩基性タンディッシュ・コーティング材、モノウォール製品群、クッションモルタル、モノロック製品群などがあった。 昭和46年(1971)に開設された開発研究所は着実に成果をあげ、研究陣による発表論文は学界からの注目を得るようになっていた。 このような製品の多様化にともない、当社が取り扱う炉種も多くなっていった。鉄鋼関係のほか、重化学工業炉、各種焼却炉、燃焼機器などに及び、設計施工型の工事内容へと移行した。また製品ユーザーがそのまま工事部門の顧客となるケースも多く、朝日麦酒株式会社、株式会社小松製作所、清水建設株式会社、住友商事株式会社など大手企業の得意先も増えつつあった。3.大分工場の建設 昭和45年(1970)3月、八幡製鐵株式會社と富士製鐵株式會社が正式に合併し、日本最大規模の新日本製鐵株式會社が誕生した。世界視野で見ても、USスティールにつぐ巨大メーカーであった。 これを遡る昭和43年(1968)、合併前の富士製鐵株式會社は大分市の鶴崎(西ノ洲)地区への工場進出に着手していた。この動向を逃さず、当社は大分事務所を開設し、昭和45年(1970)9月には小林社長を委組織充実に力を注ぐ(1970~1972)第4章5ヵ年計画を発表する小林社長開発研究所当時の製品

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