大光炉材60年史

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35通史 第1部 第2章・大光炉材の誕生(1954~1963)の確立など、7項目におよぶ団体交渉の申し入れがなされた。 多くの経営者はこのような場合、労務コンサルタントに一任して問題をこじらすこともあるが、小林社長は労組に対し正面から向きあう道を選んだ。ただし、労使双方が話し合って社業発展に尽くすには異存ないが、会社存続を危うくするような申し入れには迎合しないという、毅然とした姿勢を示したのだった。 その結果、会社は労務管理の不十分さにおいて、認めるべきところを認め、早急に改善の方針を約した。いわば労組誕生によって、内部管理体制の重要性を痛感したのであった。 これを契機に、当社はあるべき労使関係をつねに追求する企業姿勢を得たといえよう。そのことは、その後の企業の歩みに大きなプラスとなった。 また同組合は、所期の目的を十分に果たしたとして発展的解消を迎え、昭和42年(1967)に全社員参加による自治組織である「光親会」としてスタートした。また翌43年(1968)には、自衛隊出身者で組織された親睦会「星光会」が発足した。宮崎新田原航空自衛隊への体験入隊(前列右から4人目が小林社長)制服姿の小林社長

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